業績の良い企業ほど、平常時にリスクに備えている
本日はそんな話をします。
コロナで観光業が大打撃を受けた沖縄県。
23年はコロナが終息し、ようやく以前の賑わいが戻ってきました。
23年の8月時点の観光客数は72万8600人(国内客63万2200人、海外客9万6400人)です。
外国人観光客の回復が遅れておりコロナ前の100万人/月には届きませんが、順調に回復してきています。
観光客が戻ってくると事業者さんの意識・行動に変化が出てきます。
その最たるものが、ECサイト熱が冷めたことです。
平常時こそリスクに備える
ECサイト熱が冷めた
コロナが蔓延していたときは、緊急事態宣言が出され観光客が激減しました。
観光客むけの商品が売れなくなり、インターネットを経由して沖縄の物品を販売するECサイト熱が高まりました。
悪戦苦闘しながら、ECサイトやSNSを始めた事業者さんも多くいました。
アフターコロナの今、ECサイト熱は一気に冷めてしまいました。
観光客が戻り、人手不足の状況のなか、ECサイトは忘れ去られています。
せっかく投資したお金と時間を埋没させてしまうのは、勿体無いのは言うまでもありません。
業績の良い会社の経営者ほど投資を続けている
市場が活況でもECサイトの投資を続けている好業績の会社があります。
社長によると、
「コロナと同様のことがまた起きないとも限らない。
ECサイトやSNSを育てるには時間がかかる。
リスクに備えるために投資を続ける 」
とのこと。
平常時こそリスクに備える。
この心意気が好業績につながっていると思えてなりません。
10分/日だけでも良いのでECサイトやSNSに時間を投資しみてはいかがでしょうか？
数年後これで大きな差がつくはずです。
沖縄県でサポートしてくれる事業
事業者さんによっては、独自にECサイト等へのパワー投入が難しい場合もあるかもしれません。
そのようなときは、外部の力を借りましょう。
沖縄県には、県の外郭団体として沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)があります。
ISCOの目的は下記です。
情報通信技術の活用による沖縄県の情報通信関連産業をはじめとする産業全体の振興を図るため、成長戦略を提言し、実行する司令塔となることで、産業全体の生産性と国際競争力を向上に寄与する。
沖縄県の事業者さんのIT化の推進を幅広くサポートしてくれるのです。
例年夏頃にECサイト構築の補助金や専門家の派遣も実施しています。
自社だけではどうしたら良いかわからない場合は、気軽に相談することをお勧めします。
まとめ
・コロナが終息し観光客が戻ると沖縄県の事業者さんのECやSNS熱が急激にさめた
・優れた会社はリスク回避の目的もあってECサイトへの投資を続けている
・独自でITへのお金や時間の投資が難しい場合は沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)を活用する
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