【要注意】創業する業種によって必要な資格や許認可

皆さん、こんにちは。

創業する事業によっては、資格や許認可が必要になるケースがあります。
社会の安全安心を第1に一定水準以上の質を守るためです。

不安がある創業者の皆さんは是非ご一読ください。

開業に必要な資格や許認可の例を紹介

【要注意】創業する業種によって必要な資格や許認可

1、何はともあれまずは検索

創業しようと考えたときに、現実的に大切なのは「創業業種名　許認可」で検索することです。
同じ飲食業でも、店舗収容数だったり、酒類提供の有無で許認可が異なるためです。

下記は沖縄県で創業されている業種の割合です。

出典：月刊事業構想

卸売・小売→宿泊業・飲食サービス業→生活関連サービス業・娯楽業の順番で創業が多いです。
観光県沖縄は全国と少し傾向が異なることがわかりますね。

まずは、
「雑貨　許認可」「飲食店　許認可」「宿泊業　許認可」などで検索しましょう！！
許認可の答えとなる記事が数種類ヒットします。

2、創業に必要な資格

資格は創業者が取得すると思ってください。
一例をあげると下記のような資格があります。

１、 飲食業の開業

食品衛生責任者：都道府県の講習を受講
防火責任者：消防署が実施している講習を受講

２、 美容室の開業

美容師：専門学校を卒業のうえ、国家試験に合格

３、 宿泊施設の開業

食品衛生責任者(食事を出すところ)：都道府県の講習を受講
防火管理者：消防署が実施している講習を受講
ボイラー技士(ボイラーがあるところ)：筆記試験と実務経験

４、 病院の開業

医師免許等：専門の大学を卒業のうえ、国家試験に合格

3、創業に必要な許認可

次は必要な許認可です。
許認可は大きくは「許可」「届出」に別れています。

「許可」は申請し、審査に通れば、その商いをすることが可能になります。
「届出」は申請し、通常は不備がない限り、必ず受理されます。

その他には「免許、認可、登録、委託、報告」などもあります。
創業者が言葉の定義を細かく知る必要はないですよ。

大切なことは管轄の組織を見つけ相談することです。
どこに相談すれば良いか簡単にまとめましたので、下記を参考ください。

沖縄公庫資料参考

細かい点がわからなければ、許認可申請のプロである「行政書士」に相談するのも手です。
沖縄県産業振興公社の専門家派遣で「行政書士」を活用することもできます。

https://okinawa-ric.jp/specialist/sikaku/06/

沖縄県産業振興公社には3名の行政書士が登録されています。
行政書士ごとの専門分野もあるので、公社の運営部署に聞いてみると良いですね。

まとめ

・創業を決意したら、「創業する業種　許認可」と検索する
・許認可に関わる管轄組織が分かったら直接相談する
・分からなければ行政書士に相談する
　(沖縄県産業振興公社などの支援機関に登録されているケースもある)