【迷う】個人事業主と法人どっちではじめるのがいい?

これから那覇市で創業しようと考えている・・・・・。
「個人事業主で始めるのと法人で始めるのどちらがいいですか?」

これらは頻繁に受ける質問です。

私自身は通常は個人事業主ではじめることを勧めています(軌道に乗ったら法人化する)。

「個人事業主が良いか、法人が良いか。」の判断基準がわかる

目次

【迷う】個人事業主と法人どっちではじめるのがいい?

1、個人事業主と法人の違いについて

まずは、個人事業主と法人(株式会社・合同会社)を比較した一覧表をご覧ください。

個人事業主と法人の比較

ポイントを挙げます。

①個人事業主のほうが設立・決算報告が楽

個人事業主は開業届を税務署と県の税事務所に提出するだけです。
決算報告もfreee(私が利用中)などのクラウド型の会計ソフトを使っていれば税理士さんを雇う必要もありません。

会計ソフト freee (フリー) | 無料...
個人事業主向けfreee会計・お友だち紹介キャンペーン 個人事業主向けfreee会計・お友だち紹介キャンペーン。紹介された方は、年額プランが2000円もしくは月額プランが500円OFFに!

定款作成や登記、決算時の対応など、時間もコストも個人事業主が優位です。

②所得が多くなると法人のほうが節税効果がある

法人の決定をされるケースで1番多いのは節税目的です。
初めから1000万円以上の利益(売上ー費用=利益)を見込める場合、法人の方がトータルの税金が安くなる傾向があります。
法人は経営者の人件費を経費にいれられたり法人税のほうが税率が安かったりするためです。

正確な所得税率は国税庁のHPをご覧ください(この税率に別途住民税がかかります)。

あわせて読みたい

③法人は正社員を雇えば社会保険が必須なので思ったよりコストが高くなる


個人事業主は一般に5名以上の正社員を雇わなければ健康保険や厚生年金保険などの社会保険の加入義務はないが、法人は正社員1名から社会保険加入義務があります。
健康保険や厚生年金は会社と折半であり社員1人あたり数万円/月のコストアップになります。

④信用力は法人のほうがあるが、2000万円くらいまでの借入であれば大きな差はない

事業内容や自己資本額が個人or法人より重要。
2000万円くらいであれば、個人事業主であっても融資は受けられます。

2、通常は個人事業主を勧めている

上記より、創業者から「個人事業主で始めるのと法人で始めるのどちらがいいですか?」と質問をされれば、「個人事業主で事業を始めて、所得が1000万円以上になれば法人化を考えればよいですよ」と回答しています。

個人事業主でも経営者の退職金である小規模事業者共済や個人事業主の厚生年金である国民年金基金に入れば、掛け金を費用として計上でき節税可能です。

独立行政法人 中小企業基盤整備機...
小規模企業共済とは | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小機構の「小規模企業共済とは」に関する情報です。
全国国民年金基金
全国国民年金基金 国民年金基金は、自営業・フリーランスなどの国民年金の第一号被保険者の方々が安心して老後を過ごせるように、国民年金(老齢基礎年金)に上乗せして加入できる公的な年金...

3、法人化する場でも合同会社を勧めている

最初から法人でいきましょうというのは、法人が仕事を獲得するための必須要件になっている場合のみです。
例えば、公共事業において法人でないと入札に参加できないやフランチャイズ契約ができないケースです。

法人にしなければならない場合でも設立が容易な合同会社にすることを勧めています。

Apple、Amazon、Googleなどのグローバル企業も合同会社なので認知度も高まってきました。

まとめ

・創業は設立コストがかからない個人事業主から始めるのがお勧め
・所得が1000万円以上になって節税の必要性が出てきたら法人を考える
・法人化が取引等の要件である場合も合同会社から検討する

よかったらシェアお願いします!!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

沖縄県浦添市/チャレンジ・アクセラレーター・コンサルティング代表/ 半導体材料メーカー→経営コンサル会社→独立/最前線で毎月30社の事業者さんをサポート/認定支援機関/中小企業診断士、事業承継アドバイザー、職場のSDGs推進コンサルタント/沖縄県産業振興公社、中小機構沖縄事務所、商工会議所の登録専門家/創業や事業、副業に役立つ情報を発信/経営戦略、事業計画、資金調達、補助金、お気軽にご相談ください

コメント

コメントする

CAPTCHA


目次