沖縄県には創業者の資金調達をサポートする創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）という制度があります。
信用保証協会の保証付きで無担保・無保証、最大2000万円までの融資を受けることができます。
https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/shien/1010056/1022724/1010093.html
この融資の合否を決めるのが創業計画書の出来です。
最近の傾向から気をつけるべき5つのパターンをピックアップします。
１、高齢にも関わらず後継者がいない
２、やりたい事業の経験が3年未満
３、自己資金がない
４、売上の根拠が曖昧
５、その他のページが白紙
沖縄県創業融資の審査が通らない5つのパターン
１、高齢にも関わらず後継者がいない
最近、定年退職後に起業する元気なシニアからの相談が増えています。
地域の経済を考えるうえでとても素晴らしいことです。
沖縄県に移住して県外の成功事例を実施するケースも多く、融資のスケールも大きめです。
ただ、融資を受けるうえで問題となるのが年齢です。
60歳以上の方というと一般の会社では事業を引き継ぐ年代です。
金融機関の立場に立って少し考えてみてください。
そのような方に多額の融資ができるでしょうか？
難しいですよね。
この場合は、後継者の目処をつけておく必要があります。
１枚目の事業協力者の欄に後継者の情報を書いておけば大丈夫です。
これがあると金融機関の対応が前向きに変わります。
＊協力者は創業計画書の事業概要の事業協力者の住所・氏名・勤務先のところに記載ください。
２、やりたい事業の仕事経験が3年未満
創業したい事業の仕事をやったことがあるかは成否に大きな影響を与えます。
居酒屋で働いた経験もないのに、居酒屋を開店しようとする人がいると、失敗するかもと懸念しますよね。
・仕入れ先とのコネクションはあるのか
・原価は正確に出せるのか
・料理やオペレーションのノウハウはあるのか
不安がつきません。
3年以上働いた経験があれば、通常のオペレーションだけでなくトラブル対応の経験もあるはずです。
創業から6ヶ月の間の不測の事態をできるだけ減らすことが成功につながる。
これが、やりたい事業で働いた経験が3年以上欲しい理由です。
創業を急がないのであれば、アルバイトでも良いのでその事業を経験してみてください。
後になってその仕事が合わなかったというような事態も防げますよ。
＊職歴は創業計画書の代表者略歴の職歴のところに記載ください。
３、自己資金がない
自己資金はやる気のバロメーターと言われています。
夢に向かって自己資金を貯めるのには、努力や忍耐力が必要だからです。
全額借入で事業を始める創業者に気概を感じませんよね。
本当にやりたい事業であれば、自身で踏ん張って自己資金を貯めるべきです。
なお、県の制度融資では少なくとも事業総額の20%の自己資金が必要です。
＊自己資金は創業計画書の自己資金のところに記載ください。
４、売上の根拠が曖昧
収支計画のところに毎月の売上の見通しを書きます。
あくまでも見込みではありますが、なぜその売上になるのか根拠が大切です。
例えば飲食店で、1ヶ月の売上高120万円=6万円/日(3000円/人✖️20人/日)✖️20日営業といったイメージです。
最も重要なのが、本当に20人/日の顧客の根拠です。
・近くの飲食店が20人/日くらいの顧客が来ている
・今勤めている同種お店が約20人/日の来客がある
というような事実ベースの根拠が必要になります。
過去の経験から事実ベースで語ると説得力が高まります。
＊売上根拠は創業計画書の算出根拠のところに記載ください。
５、その他のページが白紙
綜合計画書の最終ページに「12.その他」というフリースペースがあります。
ここは文字だけだと伝えにくい情報を、写真や図で表現するところと考えてください。
例えば、飲食店であれば料理や店舗の写真などを貼ります。
料理や店舗によってお店の成否は変わりますが、文字だけだと今ひとつ伝え切ることができません。
フランチャイズ事業や複雑なビジネスの場合は、ビジネスフローを描くと読み手の理解が深まります。
どんなビジネスでも写真の方が伝わるシーンがあるので、必ずこのスペースを活用してください。
＊写真は創業計画書の算出根拠のところに貼り付けてください。
まとめ
沖縄県の制度融資を有利に進めるための５箇条
１、60歳以上の創業は後継者に目処をつけておく
２、やりたい事業の経験を3年以上積む
３、自己資金を20%以上貯める
４、売上の根拠は事実から語れるようにする
５、文字だけで伝わりにくいことはその他のページに写真等で表現する
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