沖縄県でDX化をサポートする支援制度のご紹介

DX化の推進という言葉をよく耳にしますが、何をすれば良いかわかならい。

そんな事業者さんは多いのではないでしょうか？

DX化を進めるには業務内容を見える化し、DX化する工程を特定し、どのツールを導入するか決めなければなりません。

また、重要なのはDXありきでは失敗するということです。
なんとなくDXを進めて、導入したツールの機能をほとんど活用できなかった事例は山ほどあります。

業務を見える化したあと改善を実施し、それでもDX化が必要なところに対して、明確な目的を持ってDX化を推進することが成功の秘訣です。

自分たちだけではできないと思われる事業者さん、ご安心ください。

無償でサポートしてくれる支援機関や制度を紹介します。

DX化を進める際に沖縄県にて無償で活用できる支援機関の支援制度がわかる

沖縄県でDX化をサポートする支援制度のご紹介

沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)の「沖縄DX促進支援事業」

最初に紹介するのは沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)が沖縄県より受託している「沖縄DX促進支援事業」です。

「沖縄DX促進支援事業」では下記のような支援を実施しています。

• DX相談窓口の設置
• 経営者向けDXセミナーや相談会開催
• 県内企業のDX推進計画の策定支援
• DX推進の連携先となる県内IT企業とのマッチング支援
• DX促進支援補助金

まずはDX相談窓口に連絡して、下記のような質問をしてみてください。
①自社のビジネスを説明して、どんなDX化ができそうか？
②近い業種で DX化の事例はあるか？

相談をしてDX化の方向性が定まれば、専門家の無償サポートを受けながらDX計画づくりを進めます。

合否はあるものの、補助金をもらいながらツールを導入できる制度もあります。

中小企業基盤整備機構の「ITサポートセンター」

次に紹介するのは中小企業基盤整備機構機構(中小企業庁系)の「ITサポートセンター」です。

IT業界出身の中小企業診断士やITコーディネーターがzoomで相談に乗ってくれます。

「もやもや型のお悩み」「はっきり型のお悩み」どちらでも気軽に相談できます。

少しでもDX化に不安があるなら、とりあえず聞いてみるというスタンスでOKです。

中小企業診断士協会が受託する正規雇用化サポート事業と那覇市内企業経営基盤強化事業

私が所属する沖縄県中小企業診断士協会でも、IT業界出身の中小企業診断士を派遣できる事業があります。

1つ目が沖縄県から受託している「正規雇用化サポート事業」で、2つ目が那覇市から受託している「那覇市内企業経営基盤強化事業」です。

正規雇用化サポート事業

「正規雇用化サポート事業」は新たに正社員を雇用したり契約社員を正社員化したりすれば、各企業の課題にマッチした専門家を派遣できる制度です。

課題はどんな内容でも構いませんが、DX化が課題であればDXに対応した専門家が伺います。

那覇市内企業経営基盤強化事業

「那覇市内企業経営基盤強化事業」は那覇市の事業者さん限定で、各課題に応じた専門家を無料で派遣できる制度です。

こちらも、企業のDX化が課題あればDXに対応した専門家が対応します。

両事業とも審査はあるものの要件を満たしていれば専門家派遣が実現している印象です。
専門家派遣は企業の課題を深く理解したうえでDX化の計画や導入ツールを決めるので、本気でDX化を進めたい事業者さんにお勧めです。

まとめ

・DX化を推進するために活用できる無料の支援制度がたくさん存在する
・ISCOや中小機構の相談窓口を使って方向性を明確にすることから始める
・方向性が定まったら専門家派遣を活用しDX化計画を立てていく
・沖縄DX促進支援事業では補助金を活用することもできる
・業務を見える化したあと改善を実施し、それでもDX化が必要なところに対して、明確な目的を持ってDX化を推進することが成功の秘訣である