沖縄県で事業を始めたい。
でも、何からすれば良いかわからない。
そんな方に向けた記事です。
この記事を読むと↓のような疑問が解決します。
- 沖縄県で起業(創業)相談できるところは？
- 相談には何をもってけばよいの？
- 創業時に使える補助金は？
- 資金調達はどこでやるの？
- 市場調査はどうする？
- 個人事業主と法人、どちらで始めるのがよい？
私は10件/月ほど沖縄県の＊起業(創業)希望者さんの相談を受けています。
そのなかで創業にあたり必ず知って欲しいことを６つ書きました。
ぜひ参考にしてくださいね！
＊この記事では起業も創業も事業を始めるという全く同じ意味で使っています。
沖縄で起業するなら必ず知って欲しい5つのこと
1、ビジネスアイデアの見える化
相談に行く前にまずやることはビジネスの基本は見える化です。
見える化すると次のようなメリットがあります。
- ビジネスをブラッシュアップできる
- 詳細に深掘りする箇所がわかる
- 気づかなかったリスクが見えてくる
- 第3者からアドバイスをもらえる
見える化といっても下記のシートに記入できれば十分。
パワーポイント版のワークシートは下記からダウンロードください。
これら①から⑧まで全て記載頂くことが理想です。
書き方の詳細は下記リンクをお読みください。
どうしても難しければ①自社の強み・弱み、②ターゲット、③提供価値、だけでも明確化ください。
ビジネスアイデアを俯瞰しながら、
・もっと工夫できるところはないか？
・もっと調べなければならないことはどこか？
と自問自答してください。
自身の中でビジネスアイデアを温め深めていくことから創業は始まります。
2、公的機関で無料相談
公的機関で相談するのは、
(1) 沖縄県産業振興公社
(2) 沖縄県よろず支援拠点
(3) 地域の商工会
がお勧めです。
どの機関も事前に電話で、「起業(創業)相談をしたい」とアポイントをとって行くだけです。
ZOOMでも相談に乗ってくれますが、色々な資料をもらえるリアル面談が良いです。
訪問する際は
1、ビジネスアイデアの見える化で作ったシートをもっていくようにしてください。
ビジネスアイデアを俯瞰しながら、下記のアドバイスをしてくれます。
・より情報を集めなければならないこと
・さらなる情報の集め方
・資金調達の方法
・補助金の活用
・想定されるリスク
・関係のある支援機関の紹介
(1) 沖縄県産業振興公社
沖縄県産業振興公社は県の外郭団体です。
小禄にある沖縄産業支援センターの４階にあります。
ここの中小企業支援センターが相談に乗ってくれます。
特徴は、
沖縄県産業振興公社ではビジネスの相談だけでなく幅広い関連情報を仕入れられます。
沖縄県産業振興公社が様々な支援機関のなかの中核になっているうえ、色々な事業をやっているからです。
課題にマッチした支援機関や事業担当も紹介してくれます。
最初に訪問するのがお勧めです。
098-859-6237に電話してアポを取りましょう。
(2) 沖縄県よろず支援拠点
沖縄県よろず支援拠点も沖縄産業支援センターの4階にあります。
定期的に出張相談もしています。
特徴は、
コーディネーターが自身でも事業をしている専門性の高い人ばかりだということです。
自身のビジネスモデルを明確に決めている場合は、よろず支援拠点がお勧めです。
沖縄県産業振興公社→よろず支援センターと「はしご相談」しても良いです。
098-851-8460に電話して、事業を説明すると最適なコーディネータとアポイントをとってくれます。
(3) 地域の商工会
各エリア別に商工会があります。
商工会には経営指導員がいて、起業(創業)の相談に乗ってくれます。
商工会議所は以下の4ヶ所。
那覇商工会議所、浦添商工会議所、沖縄商工会議所、宮古島商工会議所
商工会は以下の34箇所にあります。
特徴は、
地域情報に１番詳しく、創業後に１番身近になります。
創業1年以上経っているとマル経資金など、支払利息が1%程度の融資の斡旋もしてくれます。
出店地域を決めたら１度は相談に行きましょう。
3、創業者向け融資
創業者向け融資は
沖縄振興開発金融公庫の沖縄創業者等支援貸付
沖縄県の創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）
を利用するのが一般的です。
支払の金利は沖縄振興開発公庫の方が安い傾向にあります。
沖縄県の創業者支援貸付は信用保証協会付きで琉球銀行や沖縄銀行などから資金を借りるので利息が少し高くなります。
ただし、沖縄県の創業者支援貸付の方が融資が通りやすい印象はあります。
沖縄振興開発公庫に挑戦して不可だったが、沖縄県は融資可能だった。
そんなケースを何度か目にしました。
なお、沖縄振興開発公庫の沖縄創業者等支援貸付は事業者さんが直接申し込みます。
沖縄県の創業者支援貸付は沖縄県産業振興公社や商工会等の支援機関で斡旋してもらいます。
斡旋とは創業計画書を支援機関と一緒に作り、支援機関が銀行に融資の申込書を提出することです。
融資可否の判断に大きな役割を果たすのが創業計画書です。
創業計画書は下記の沖縄県創業者支援貸付のフォーマットで作成するのがお勧めです。
沖縄振興開発公庫もこのフォーマットで受け付けてくれるので無駄がありません。
創業者融資の成功ポイントの詳細は↓をチェックください。
創業計画書の書き方のコツは↓で解説しています。
4、起業時に使える補助金
2023年7月の時点。
起業後すぐに使える補助金は、小規模持続化補助金しかありません。
かつては創業を支援する補助金がありましたが、コロナで既存企業を守る補助金にシフトしてしまっています。
小規模持続化補助金は、常時使用する従業員が20名以下(商業・サービス業は5名以下)の企業が応募できます。
年に数回募集があります。
販売促進に関するものであれば幅広く使うことができます。
採択率はばらつきがありますが40%〜50％です。
通常枠であれば、費用の2/3が補助されます。
補助の上限は50万円です。
60万円費用がかかったら、40万円の補助されるということです。
補助金はなんでもそうですが、採択された後に初めて申請した施策を実施します。
先に費用を払って2/3を後で請求する仕組みなので、先に全額を賄う資金が必要です。
なお、沖縄県や国の補助金を検索できるサイトがあります。
沖縄県産業振興公社が運営している「中小企業100の支援」です。
目的別に補助金を検索できてとても便利。
昨年から市町村の補助金等の施策もわかるようになり使い勝手が大幅に良くなっています。
100の支援についてはHPサイトもあって便利です。
なお、人に関する助成金は下記を確認ください。
5、市場情報評価ナビ（MieNa）を使った市場調査
創業を考える際は、必ず市場調査をする必要があります。
ゆいレールの旭橋駅前にある沖縄県立図書館の４階にある市場情報評価ナビ(MieNa)が無料で利用できます。
市場情報評価ナビ(MieNa)とは、出店を検討している先のエリアを〇〇町何丁目における、周辺0.5km、1km、3km、5kmの市場がわかります。
性別、年齢層、富裕層の数、何にお金を使っているか、等々を簡単に把握することができます。
この結果を見ながら、自店舗の商圏におけるターゲッティングをし、どんな商品をどのようにプロモーションをしていくのか考えることがでるのです。
6、個人事業主と法人どちらで始めるか
「個人事業主と法人でどちらで始めるのがよい？」
よく受ける質問です。
私は、個人事業主で始めることをお勧めしています。
個人事業主で始めて事業が軌道になり所得が1000万円程度になれば節税目的も含めて法人化を検討するとよいです。
詳しくは下記をお読みください。
また、個人事業主の開業手続きについても質問が多いです。
1番多い「沖縄県において人を雇わずに個人事業主として事業を始める場合」の手続きは下記をご覧ください。
なお、日々の収支の記録は会計ソフトfreeeが簡単でおすすめです。
https://www.freee.co.jp/lp2/accounting/referral?introduction_token=2PFDKZQ1
まとめ
- 沖縄で起業(創業)したいと思ったら、まずはビジネスアイデアの見える化をしてください
- ビジネスアイデアを見える化したら、沖縄県産業振興公社か沖縄県よろず支援拠点、地域の商工会などの支援機関に無料相談にきましょう
- 支援機関に行くと、融資や補助金の具体的なアドバイスを受けることができます
- 出店候補地が決まったら市場情報評価ナビ(MieNa)を使ってどんな人が住んで着るのかを調べます
- 誰をターゲットにするかを具体化し、何をどのようにPRしていくのか考えを深めましょう
- 支援機関に行って、プロモーションの相談をしたり、PDCAを回すお手伝いをしてもらうのもお勧めです
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